海外事業の撤退（日本企業による海外法人の売却）

日本企業が海外法人の経営権または事業権を日本企業または外国企業へ売却し、海外事業から撤退する動きの調べ方を説明します。

【案件検索】画面

『会社名』の条件指定

①当事者２の『株式市場』をクリックし、株式市場を選択する画面を開く

②『海外法人』を選択し、をクリック

『期間』の条件指定

③期間：任意の期間を指定

『案件情報』の条件指定

以下を選択
④データ種別：［M&A］-［M&A］
⑤形態：［買収］、［事業譲渡］
⑥マーケット：［IN-IN］、［OUT-IN］

検索結果を利用したデータ集計

をクリックすると、検索結果を利用したデータ集計 （買収への対応方針（買収防衛策）を除く）の条件指定が行えます。

以下を選択
■集計内容：マーケット別
■集計単位：件数 もしくは 金額
■期間区分：年別

をクリックすると、マーケット別の表データと棒グラフが生成される。

表データはエクセルでダウンロードし、オリジナルの表やグラフの作成が可能。

棒グラフの右上にあるカラーパレットを選択することで、グラフのカラー変更も可能。

✏️ワンポイントレッスン

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外国企業への売却（OUT-IN）による海外事業からの撤退動向

図表1の作成の仕方

①【案件検索】画面で指定する条件のうち、①～⑤は上記と同じ、⑥のマーケットは［OUT-IN］を指定
②検索結果を利用したデータ集計 （買収への対応方針（買収防衛策）を除く）で、以下を選択しをクリック
■集計内容：当事者1地域国別
■集計単位：件数
■期間区分：年別
③をクリックし、エクセルをダウンロードすると以下のような表データが出力できます。

④北米、欧州、アジア以外の地域（中南米、オセアニア、中東、アフリカ）を「その他の地域」として集約し、地域別件数を集計しグラフを作成します。

案件一覧の確認の仕方

①『図表1の作成の仕方』で説明した①と②の条件設定後、をクリックすると、案件の検索結果が一覧表示されます。

②確認したい案件の詳細欄にあるをクリック、または確認したい案件にチェックをして選択の上、をクリックすると、案件の詳細情報が確認できます。