企業の国籍（日本企業、外国企業）の考え方

M&A に関する報道などでは企業の所在地の国籍が使われる場合がありますが、MARR Proでは原則として資本(大株主)の国籍を企業の国籍としています。

企業の分類と国籍の整理

No	企業の分類	国籍	資本	所在地	株式市場
①	日本企業	JPN	日本資本が原則として50％超	日本（47都道府県）	上場
②					未上場
③				海外	海外法人
④	日本企業	JPN	外国資本が原則として50％超	日本（47都道府県）	上場
⑤	外国企業	JPN以外	外国資本が原則として50％超	海外	－
⑥				日本（47都道府県）	未上場

※なお、国籍は各M&A案件発表当時の国籍です。そのため、同じ会社でもその時々で国籍が変わる場合があり、注意が必要です。国籍の表記はIOCの略号を用います。国籍の表記例はこちら

上記赤枠内の④と※印の具体例は下記の通り。

外国企業同士のデータ検索

MARR Proでは、当事者が外国企業同士の案件で、所在地が日本、日本企業がマイノリティ出資している、などに該当するデータも収録しています。

『データ種別』の条件指定

データ種別は「M&A関連」で、
■外国企業日本法人同士及び外国企業日本法人と外国企業が当事者となるM&A・・・『日本法人』を選択
■日本企業が資本参加している外国企業が当事者となるM&A・・・『日本企業資本参加』を選択
■日本企業が資本参加する外国企業の株式の売却・・・『外国企業株式売却など』を選択

をクリックし、案件を確認する。

外国企業データの主な事例

■外国企業『日本法人』

■外国企業『日本企業資本参加』

■外国企業『外国企業株式売却など』